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共産党と創価学会の関係と歴史の全貌!幻の「創共協定」締結の背景から現在の対立構造まで徹底解説

八木 慎也 八木 慎也 • 更新: • 公開: • 読了約 10 分
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日本の戦後政治史において、長年にわたり激しく対立する存在として知られる日本共産党と創価学会(および同団体を支持母体とする公明党)。しかし、実は1970年代半ば、この両者が互いの立場を尊重し共存を目指す歴史的な協定を結んでいた事実をご存じでしょうか。

それが、1974年に秘密裏に調印され、1975年に発表された「日本共産党と創価学会との合意についての協定」(通称:創共協定/共創協定)です。この記事では、当時のトップであった池田大作氏と宮本顕治氏が作家の松本清張氏の仲介で手を結んだ舞台裏から、協定が事実上形骸化していった経緯、そして現在に至る政治的立場の違いまで、史実に基づきわかりやすく整理します。

【結論】日本共産党と創価学会は「かつて極秘協定を結んだが現在は対立」している

共産党創価学会

日本共産党と創価学会の関係を一言で表すなら、「戦後の大衆運動における最大のライバルでありながら、1970年代に一度だけ歴史的な和解を試み、その後再び対立へと戻った関係」です。

両組織はともに戦後の高度経済成長期において、都市部の労働者や中小零細事業主、庶民層を主な支持基盤として急速に勢力を拡大しました。支持層が重なっていたことから、選挙戦や地域社会での活動においては長らく激しい競合・対立関係にありました。

しかし、1974年(昭和49年)に両組織は「日本共産党と創価学会との合意についての協定」(略称:創共協定、または共創協定)を締結します。宗教団体である創価学会と、唯物論を掲げる政党である日本共産党が手を結んだこの出来事は、当時の政界とメディアに計り知れない衝撃を与えました。

【創共協定の舞台裏】1974年に池田大作氏と宮本顕治氏が手を結んだ経緯

水と油とも評された両者が、なぜ協定締結に至ったのでしょうか。歴史資料や関係者の証言によると、そこには当時の時代背景と、一人の国民的作家の存在が大きく関わっていました。

1970年代初頭、創価学会と公明党は「言論出版妨害事件」をめぐる激しい批判にさらされ、日本共産党もその追及の先頭に立っていました。一方で、当時の日本社会では自民党一党優位体制に対する批判が高まり、野党共闘や革新勢力の伸長が大きな政治テーマとなっていました。

こうした状況下、創価学会の池田大作会長(当時)と日本共産党の宮本顕治幹部会委員長(当時)の双方と親交があった作家の松本清張氏が仲介役を買って出ます。松本氏の働きかけにより、両トップは極秘裏に対談を行い、世界平和や核兵器廃絶、ファシズムへの反対といった共通の目標に向けて協調する道を探りました。

複数回の水面下での交渉を経て、1974年12月28日、双方の代表者によって協定書が調印されました。協定の有効期間は10年間と定められ、翌1975年(昭和50年)7月27日に公式発表されるまで、その存在は厳重に秘匿されていました。

【史実年表】創共協定の締結から事実上の崩壊・現在までの経緯

大きな理想を掲げて発表された創共協定でしたが、公表直後から両組織の思惑の違いが露呈し、わずか数年で実質的な機能を失うことになります。締結から現在までの主な流れを年表にまとめました。

時期 主な出来事 背景・関係性の変化
1930年11月 創価学会の前身「創価教育学会」創立 日蓮の仏法を信仰する法華経系の在家仏教団体として発足。戦後、大衆組織へと急成長する。
1964年11月 創価学会を支持母体とする「公明党」結成 政界進出を本格化させ、都市部の庶民層をめぐり日本共産党と激しい選挙戦を繰り広げる。
1974年12月 「創共協定(共創協定)」極秘調印 松本清張氏の仲介で池田大作氏と宮本顕治氏が合意。有効期間10年の共存協定を結ぶ。
1975年7月 創共協定の公式発表と対談の公開 新聞紙上で協定内容が公表されるも、公明党指導部や双方の現場組織から強い戸惑いと反発が噴出。
1975年後半〜 協定の解釈対立と事実上の死文化 「共闘か共存か」をめぐり双方の見解が対立。非難の応酬が再燃し、協定は棚上げ状態となる。
1999年〜現在 自公連立政権の誕生と完全な対立構造 公明党が自民党と連立政権を組んだことで与党陣営となり、野党の日本共産党とは国政・地方選で全面対決が定着。

【協定破綻の理由】なぜ「歴史的合意」は短期間で形骸化したのか

トップ同士の合意によって成立した創共協定が、なぜ定着することなく形骸化してしまったのでしょうか。政治史の観点からは、主に3つの構造的な要因が指摘されています。

  • 1. 公明党の存在と政治的立場の違い:協定はあくまで「宗教団体としての創価学会」と「政党としての日本共産党」の間で結ばれたものでした。しかし、創価学会を支持母体とする公明党にとって、選挙区で直接競合する日本共産党との協調は死活問題であり、公明党側が協定に強く反発しました。
  • 2. 「共闘」か「単なる共存」かの解釈のズレ:日本共産党側が協定を「反ファシズムや革新統一戦線に向けた一歩」と前向きに捉えたのに対し、創価学会側は「無用な摩擦を避けるための単なる平和共存のルール」と位置づけており、発表直後から認識の食い違いが表面化しました。
  • 3. 現場レベルの不信感の根深さ:長年にわたり地域社会や職場で激しい組織拡大競争を繰り広げてきた双方の会員・党員にとって、昨日までのライバルと急に手を携えることは心理的にも実務的にも困難でした。

結果として、協定が定めた10年間の有効期間が満了する1984年末を待つことなく、両者の関係は元の激しい対立へと戻っていきました。

【現在の関係】2026年時点における政治的立ち位置と対立の構図

創共協定から半世紀以上が経過した現在、日本共産党と創価学会・公明党の関係は、日本の政治構造の中で明確な「対極」に位置しています。

公明党は1999年に自民党との連立政権に参画して以降、長年にわたり与党の一角として政権運営を担ってきました。一方、日本共産党は一貫して野党の立場を貫き、安全保障政策や憲法改正、経済政策などあらゆる分野で与党である自公政権を厳しく追及しています。

また、国政選挙や地方選挙においても、日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗』と創価学会の機関紙『聖教新聞』、あるいは公明党の機関紙『公明新聞』の間では、お互いの主張や政治姿勢を批判する論陣がたびたび張られています。1970年代に一度だけ交差した両者の路線は、現在では完全に分かたれています。

【プロの視点】創共協定が現代の日本政治に残した教訓とは

一見すると「幻に終わった協定」として語られがちな創共協定ですが、現代の日本政治を読み解く上でも重要な示唆を含んでいます。

第一に、「組織のトップが合意しても、支持基盤や関連団体の納得がなければ政治的連携は機能しない」という現実です。これは現代の政党間における選挙協力や連立交渉においても繰り返し見られる普遍的な力学といえます。

第二に、思想や信条が根本から異なる組織であっても、平和や反戦といった共通のテーマを軸に対話を試みた歴史的事実そのものの重みです。現在の対立構図だけを見ていると想像しにくいものの、戦後日本の大衆組織が模索した一つの到達点として、政治史の中で今なお研究・検証が続けられています。

【共産党創価学会】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:「創共協定」と「共創協定」は別のものですか?
A1:いいえ、全く同じ協定を指す略称です。正式名称は「日本共産党と創価学会との合意についての協定」であり、どちらの組織を先に呼ぶかによって「創共協定」または「共創協定」と呼ばれています。

Q2:なぜ作家の松本清張氏が協定の仲介役を務めたのですか?
A2:松本清張氏は日本共産党の宮本顕治氏と親交があった一方で、創価学会の池田大作氏とも対談を行うなど双方のトップと直接意思疎通ができる稀有な立場にありました。日本の民主主義や言論の自由を守る観点から、両者の不毛な対立を和らげるべきだと考えたことが仲介の動機とされています。

Q3:現在、日本共産党と創価学会・公明党が選挙で協力することはありますか?
A3:現在の国政および主要な地方選挙において、両者が選挙協力を行うことは基本的にありません。与党陣営の公明党と野党の日本共産党は、政策・選挙の両面で明確に対立する立場にあります。

日本共産党と創価学会の関係は、1974年の「創共協定(共創協定)」という戦後政治史に残る異例の合意を経て、現在の明確な対立構造へと至っています。池田大作氏と宮本顕治氏が松本清張氏の仲介で手を結んだ舞台裏には、当時の時代状況と平和への共通認識がありましたが、同時に政党と支持母体の力学という現実的な壁によって短期間で幕を閉じました。

現在のニュースや選挙報道で両者の対立を目にした際、半世紀前に交わされたこの協定の歴史を振り返ることで、日本の政治組織が歩んできた複雑な軌跡をより立体的に理解することができるはずです。

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トレンドリサーチャー 八木 慎也
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